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都市ガスや電気・電話などの料金の場合、トラブルや問題が頻発しているということはあまり聞いたことがありません。しかし、プロパンガスの場合は非常に多くの問題が起きています。

独立行政法人国民生活センターが平成21年に発表した報道資料によりますと、2008年だけで1,251件の相談が国民生活センターに寄せられています。その中の主な相談事例を見てみます。

1.ガス代が大幅に安くなると言われて変更したが、数年で元に戻ってしまった

国民生活センターに寄せられた中でも上記の相談が多いようですが、実際当協会に寄せられる相談も傾向は同じです。

セールスマンが訪問し、検針票を見せたところ「凄く高いですね！」とビックリされ、格安価格を提示されたのでそのガス会社に変更した。

1年ほどはそのままの価格だったが、翌年から値上がりが始まり数年で元のガス会社の料金よりも高くなってしまった。というのが典型的な例です。こういう相談は本当に多いです。毎月数百件も相談があります。

2.解約時の違約金は払わなくても良いと言われたが結局トラブルになった

こういう相談は比率的には高くはないのですが、深刻な相談です。

普通家を建てる際は、ガス会社が配管工事代を無償貸与（リース契約のようなもの）し、15年間で償却していく、という方法がとられます。

仮に15万円の配管工事代を15年で償却する場合、5年経った時点で解約すると10万円の違約金が発生します。

しかし、訪問セールスマンが10万円の違約金は払う必要のないものだと利用者をだまし、鵜呑みにした利用者が解約したまま違約金を払わないでおくとトラブルになってしまう、というものです。

15年契約をして印を押した以上は契約内容の履行義務が生じるので、ガス会社としても当然回収しようと躍起になる訳です。